2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
こちらのシステムにつきましては、経済産業省さんが開発されたものですので、ＧビズＩＤという法人共通認証基盤から登録、ログインをするということがベースになっております。経産省がやっておられるので、事業者が対象となっていると認識をしております。
こちらのシステムにつきましては、経済産業省さんが開発されたものですので、ＧビズＩＤという法人共通認証基盤から登録、ログインをするということがベースになっております。経産省がやっておられるので、事業者が対象となっていると認識をしております。
この許可を行う際の基本的な要件といたしましては、これは個人、法人共通でございまして、取得後の農地の全てを効率的に利用する、それから取得後の経営面積が一定規模以上に達する、それから周辺の農地利用に支障がないことと、こういった要件で、個人、法人共通でございます。
その際、一つには、各法人共通の規律、これはどうしても必要でございます。それをきちんと担保した上で、今御指摘があったように、研究開発型独法だからこそ自由度が必要だというところも加味した上で改革を進めてまいりたい、また、その方向で法案もいずれ出していきたいと考えております。
最後の質問といいますか、この検討会の報告によりますと、ＧＰＩＦにおける意思決定プロセスは、基本ポートフォリオの策定などの重要事項については、厚生労働大臣の任命による経済、金融の専門家から成る運用委員会の議を経ることとなっておりますが、やはり独立行政法人共通の枠組みとして、最終的な意思決定権限が法人の長である理事長にあるということになっております。
したがいまして、現時点で一律にすべての、百四の独立行政法人共通のガバナンスのあり方を、今の時点でルールを変えるということよりも、早急に今申し上げた見直しを進めて、それぞれの事業の性質に応じたガバナンスをしっかりさせていくという改革を進めていきたい、こんなふうに思っております。
なお、ちょっと一部付け加えさせていただきますと、先ほど先生から御指摘いただきました私どもの指導経緯の中で、例えばＡ、Ｂ、Ｃというそういう評価が特に十八年から二十年の間で非常に悪くなっているわけでございますが、要因だけちょっと一言だけ申し上げさせていただければ、実は十八年に会計基準とか会計帳簿の制度改定が、これは全法人共通でありますけれども、ございました。
そういった中で、行革推進法で求められております人件費削減、これも独立行政法人共通に求められていることでございますので、こういったことも果たしていきたいということで、統合の効果を上げながら、事務事業の効率化を図って、何としてでもきちっと法人に共通に求められていることは達成していきたいというふうに考えております。
また、人件費につきましては、御案内のとおり、法人共通の事項として、昨年十二月に閣議決定いたしました行政改革の重要方針がございます。これに基づきまして、各法人は今後五年間で五％以上の人件費の削減に取り組むこととされておりまして、これに加えて、役職員の給与に関しましても、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しに今後取り組む必要があると考えているわけでございます。
そして、更に言うと、所管法人共通の指摘というものもあるわけですね、各省庁ごとに。それを見ますと、皆ほとんど同じ内容なんですね。
したがいまして、今までの在職期間は約六年十一カ月でございますが、この退職手当を全特殊法人共通の計算式に従いまして試算いたしますと、約四千六百万円ということになります。
○政府委員（澤田陽太郎君） 政府の特殊法人共通のことでございますが、特殊法人のディスクロージャー基準に従いまして官報におきまして決算内容を含めて公表いたしております。
しかし、このことは一競馬会だけの問題ではなく、大なり小なりいわゆる特殊法人共通のものであると考えられます。第二臨調における特殊法人問題の取り扱いに当たりましては、ぜひともこのような問題を含めて審議されるべきであると考えますが、行政管理庁長官の御見解をお伺いいたします。 次に、私が特に指摘したいのは、いわゆる厩務員の問題であります。
個人、法人を通じまして、いわゆる委託して売買する場合、顧客として売る場合、そこを了解していただきたいのですが、個人、法人共通で〇・三でございまして、自己売買の場合が〇・一二ということになるわけでございます。これについて、先ほどきめ手はないというような言い方でお答え申し上げたかと思いますが、しかし、きめ手がないということはどうでもいいというような意味で申し上げたのではございません。
それから法人共通の問題でありますが、再評価の関係では、農業の方はそう大きい関係はないかと思いますが、併し農地やなんかをどうするかというような点で相当問題もありますので申上げますと、農地につきましてはシャウプは昭和二十七年の十月一日まで待つて見ようということを申しておるわけであります。そのときの価格で、そのときにやるという考え方を取つておるわけでございます。